株式会社VMK（以下「当社」）は運営する「Voltage名古屋」（以下「当施設」）において、ご利用者様が円滑かつ適正にご利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」）を以下の通り定める。
第1条（利用規約の適用）
- 本規約は会社が当施設において提供する以下のサービス（以下総称して「本サービス」）に関して共通に適用されるものとする。
(1)一時利用サービス（ドロップイン）
(2)月額会員利用サービス
(3)その他会社が定めるサービス
- 当社は本サービスの運営上、個別のサービスごとに契約約款や利用上の注意等の諸規定を儲けることがある。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先される。
- 会員及び利用者は、当社の所定の登録手続きを行ったことをもって、本契約に同意したものとみなされることを承諾する。
- 当社は、いつでも本規約（諸注意等を含む）を変更することができるものとする。当社が本規約を変更した場合、当社は変更につき当施設のウェブサイト（以下、「当サイト」）へ掲載する。掲載以降、本件施設には変更された本規約が適用される。
- 会員及び利用者は、本規約の変更後、本件施設を利用した場合、変更後の本規約を承諾したものとみなす。
第2条（定義）
- 本規約において「会員及び利用者」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、当施設を利用する個人または法人をいう。
- 当社は、現在および将来の会員及び利用者資格の内容および条件を決定・変更することができるものとする。
- 「当施設」とは、当社が運営する以下の施設をいう。
愛知県名古屋市中区金山1丁目14-16トキワビル 5階 「Voltage名古屋」
当施設は、移転を含め、レイアウトの変更、設備の変更など、仕様を変更する場合がある。
第3条（入会）
- 当施設の利用を希望する場合は、当施設受付もしくはWebサイトから当社所定の会員登録手続きを行うものとし、会員登録手続きフォームに入力することで当社に情報を提供するものとする。
- 当施設の利用を希望する者が、当社所定の会員登録手続きをしない場合、当社は該当利用希望者の当施設の利用を制限することができる。
- 会員登録手続きの完了をもって、本規約を内容とする本件施設の利用に関する契約が当該個人と当社の間で成立するものとする。
- 入会申込時、料金プランのうち、定額でのご利用を希望される利用者（以下「月額会員」）は、入会希望者の個人または法人の別に応じて当社が指定する以下の書類（以下「公的証明書」）の提出を必須とする。
| 入会希望者の属性 | 必要書類 | |
| （1） | 個人 | 次のうち、いずれか1点イ）運転免許証 ロ）パスポート ハ）住民票 二）マイナンバーカード ※保険証は公的証明書として認めない ※学生の場合は合わせて学生証の提示が必須 |
| （2） | 法人 | 以下全て必須イ）履歴事項全部証明書 ※3ヵ月以内発行のものに限る ロ）代表者様または担当者様の本人確認書類 ※有効期限内のものに限る |
- 入会申込時、料金プランのうち、バーチャルオフィスでのご利用を希望される会員（以下「バーチャルオフィス会員」）は、入会希望者の個人または法人の別に応じて当社が指定する以下の書類（以下「公的証明書」）の提出を必須とする。
| 入会希望者の属性 | 必要書類 | |
| （1） | 個人 | 以下全て必須イ）印鑑証明書 ※3か月以内発行のものに限る ロ）顔写真付き本人確認書類 ※本人確認書類は次のうち、いずれか1点 1）運転免許証 2）パスポート 3）マイナンバーカード ※有効期限内のものに限る |
| （2） | 法人 | 以下全て必須 ハ）代表者の印鑑証明書 ※3か月以内発行のものに限る ニ）履歴事項全部証明書 ※登記後1か月以内に提出すること ホ）代表者様の顔写真付き本人確認書類 ※本人確認書類は次のうち、いずれか1点 1）運転免許証 2）パスポート 3）マイナンバーカード ※有効期限内のものに限る |
- 当施設利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社の判断により、当施設の利用及び会員登録を承諾しないことがある。
(1)本規約に同意しない場合。
(2)年齢が満18歳に満たない場合。また、満18歳以上であっても高校生である場合。ただし、高校生であっても特筆すべき活動内容がある方は利用を認める場合がある。
(3)過去に本規約に違反したことを理由として当社から会員登録の解除処分を受けた者である場合。
(4)当施設の利用に関し、法令の規定、公序良俗に反する行為をする恐れがあると認められる場合。
(5)その他当社が不適切と判断した場合。 - 会員登録の完了後、当社は以下に定める基準に基づき、いずれかに該当する月額会員については、利用をお断りする。なお、以下の基準に該当するか否かの審査については当社が独自に行うことができるものとする。
(1)以下の事業を行っている場合、又は行おうとしている場合。
①法令又は公序良俗に反する、又はその恐れがある事業
②違法な活動を支援又は助長する、又はその恐れがある事業
③政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する事業
④マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業
⑤公営競技を含め、賭博・ギャンブルに関する事業
⑥性風俗関連の事業
⑦その他当社が不適当と判断する事業
(2)その他、本規約に反する場合。 - 本件施設を利用していない期間が1年を経過した場合、当社は当該月額会員の会員登録を解除できるものとする。
- 入会後、月額会員は、登録情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとする。
第4条（料金）
- 当施設の利用料金は、当サイトに掲載するものとする。
- 月額会員及び利用者は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとする。
- 一旦支払われた諸費用は、法令の定めた、または当社が認める事由がある場合を除き、返還しないものとする。
- 当施設の利用者が、本利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延した日数に応じて、当社に対し年18.25％の割合による遅延損害金を支払う。
第5条（利用）
- 当施設は、会員登録が完了した月額会員本人の利用が可能である。他人の会員情報を使用して利用することはできない。見つけた場合、一律30万円の支払いを求める。
- 当施設は、会員以外に当社が利用を認めた者の利用が可能である。そのため月額会員以外の者が執務している場合があることに同意する。
- 会員及び利用者は、本件施設を当ウェブサイト又は当施設内の記載の休業日・営業時間に従い利用することができる。
- 月額会員及び利用者は、本規約を遵守し、善良なる管理者の注意義務をもって利用するものとする。
- 月額会員及び利用者は、ワークスペースを原状のまま使用するものとし、造作の設置、工事等はできない。
- 月額会員による本件施設の利用は、ワークスペース及び共用スペースの共同利用に限り、借地借家法上の借地権もしくは民法上の賃借権、その他一切の権利を付与するものではなく本件施設の排他的な占有権限を与えるものではないことを、あらかじめ合意するものとする。
- 月額会員及び利用者は、当社が必要であると認める場合に行う本件施設への立ち入り又は本件施設の利用を一時停止することにつき、当社の管理業務を妨げることなく、協力しなければならないものとする。
- 当施設利用後、会員設備・備品等を元の状態に戻すこととする。
- 月額会員及び利用者が、故意または過失により、当施設内に設置された什器・備品・設備等を破損、毀損した場合、速やかに申し出るものとし、また破損、毀損したものの修理・交換等にかかる費用については、月額会員及び利用者の負担とする。
- 当施設利用後、汚れが著しい場合は清掃料金を別途請求する場合がある。
- 防犯上、室内には防犯カメラが作動し、録画していることを承諾する。
- 現地に掲示されている館内ルールに従って利用する。
- 月額会員及び利用者は当社から身分証明書の提示を求められた場合には、速やかにこれに応じる。
- 月額会員及び利用者は必ず営業終了時間までに自ら退館する。
- 月額会員及び利用者の過失により警備員の出動が発生した場合、出動にかかる費用は月額会員及び利用者が負担する。
- スタッフ不在時間帯に機器不具合が発生した場合に、月額会員及び利用者は通常の使用ができなくなる場合や入館できない場合があることに同意し、これにより月額会員及び利用者に損害が生じた場合でも、当社は月額会員及び利用者に対してその損害を賠償することを要しない。
- スタッフ不在時間帯に当施設内で危険な事象が発生した場合、月額会員及び利用者が必要があれば警察や消防へ連絡した上で、速やかに施設に掲示されている緊急連絡先に電話連絡することとする。
- スクールや指導・教育事業を目的とした利用またはそう判断される利用について、一時利用サービス（ドロップイン）利用者は原則禁止とする。ただし、事前に許可を得た月額会員または会議室の利用時のみ許可するものとする。
第6条（インターネット環境提供サービス）
- 当社は、月額会員及び利用者に対し、本件施設においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとする（以下本条に定めるサービスを「インターネット環境提供サービス」という。）。
- 月額会員及び利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとする。
(1)インターネット上のウェブサイトの適合性
(2)インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
(3)インターネット上のエラーや不具合
(4)インターネットの利用不能により生じた損害
(5)インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
(6)インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
(7)その他前各号に関連するトラブル等 - 当社は、必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとする。
- 当社が月額会員及び利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより月額会員及び利用者に損害が生じた場合でも、月額会員及び利用者に対してその損害を賠償することを要しない。
第7条（予約が必要な部屋）
- 会議室を利用する場合、当ウェブサイト及び当施設内で定める利用料を支払うものとする。
- 会議室を利用する場合、当ウェブサイト及び当施設内で定める方法で月額会員及び利用者が予約を行うものとする。
- 月額会員及び利用者が会議室を予約した場合に限り、月額会員及び利用者（以下、「会議室利用代表者」）は予約した会議室に会議室利用代表者の同伴者を入室させることができる。会議室利用代表者は、自らの責任により同伴者を管理するものとし、会議室利用代表者は同伴者のみを残して退室することはできない。同伴者として利用可能な対象者や同伴者の利用方法については、当ウェブサイトに掲載のとおりとする。
- 予約をキャンセルする場合は、速やかに当社に連絡するものとする。
- キャンセル料は、各予約仲介サービス上にて設定されたものに基づき、当社から会議室利用代表者に請求できるものとする。尚、電話にて当社に直接予約された場合、予約完了時点で以下のキャンセルポリシーに同意したものとし、予約時間の変更による部分的なキャンセルもキャンセルポリシーが適用されるものとする。
【キャンセルポリシー】
〜8日前：0%
7日前〜4日前：30%
3日前〜2日前：50%
1日前（前日）：80%
当日：100% - キャンセル料が発生する場合において、当社指定の期日までに、当社からの請求額のご入金がない場合、当社は延滞利息・延滞損害金を加算して請求できるものとする。また、当社は該当予約者の以後の予約をお断りできるものとする。
第8条（禁止事項）
- 月額会員及び利用者は、当施設の利用にあたり、当社の承諾を得ない次に掲げる行為が禁止されることを承諾し、利用するものとする。
(1)次の物品等の持込
① 悪臭、異臭を発生するもの
② 火薬・摘発油等発火又は引火しやすいもの
③ ペットを含む動物（事前に許可を得た盲導犬、聴導犬、介助犬等は除く）
④ 麻薬等の薬物
⑤ 腐敗物、腐食物
⑥ 騒音を発する物
⑦ 二輪車等の乗り物
⑧ 他の会員及び利用者の安全を脅かすと認められるもの
(2)第三者になりすまして会員登録を申し込む行為又は本件施設を利用する行為
(3)当社が承認した以外の方法により本件施設又は当ウェブサイトを利用する行為
(4)有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
(5)落書き、いたずら等をする行為
(6)電気・水道・インターネット通信回線を過剰に使用する行為
(7)音を流す行為（ただし、周囲に音が漏れないヘッドホンで音を聴く行為は除く）
(8)振動、臭気等を発する行為
(9)横になって仮眠をとること
(10)当社の承諾なく、金銭の授受を伴う取引を行うこと
(11)営業時間終了後に当施設内にとどまること
(12)当施設の設備や備品を持ち出す行為
(13)当社又は第三者の著作権、その他知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(14)当社及び第三者を誹謗、中傷し又は名誉を傷つけるような行為
(15)自己の会員情報について、故意であるか否かを問わず虚偽又は不備のある情報を登録する行為
(16)料金の不払（理由の如何を問わない）
(17)当社の承諾なく、当施設の住所及び名称を用いて商業登記等の登記手続きを行うこと
(18)当社の承諾なく、当施設の住所及び名称を月額会員の業務の本拠として名刺を含むすべての印刷物またはホームページ等の電子媒体へ掲載すること
(19)当施設内での暴力行為、私物の放置等、当社又は第三者に対する迷惑行為
(20)当施設内での飲酒、喫煙
(21)複数の座席を占有する行為
(22)共用部分を占有する行為
(23)当施設外に出る際、私物・手荷物を本件施設内に残すこと
(24)違法行為、公序良俗に反する行為
(25)本規約に違反する行為
(26)その他当社が不適切と判断する行為
(27)当社が告知した内容に従わず入館、利用すること - 前項の行為によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、会員及び利用者はその損害を賠償するものとする
第9条（禁止事項に違反した時の対処）
- 月額会員及び利用者は、他の会員及び利用者による本規約に違反する行為を発見した場合には、当社へ通報すること。
- 月額会員及び利用者が本規約に違反したと認められる場合、そのほか当社が必要と認める場合は、当社は当該会員及び利用者に対し、以下の対処を講ずることがある。
(1)本規約に違反する行為等を止め、同様の行為を繰り返さないことを当該会員及び利用者に対し要求すること。
(2)当該会員及び利用者の以降の利用及び当施設が主催または共催するイベントへの参加を承諾しないこと
(3)当該会員及び利用者の会員登録を解除すること
(4)当該会員及び利用者の当施設からの強制退去処分をとること - 当社は、月額会員及び利用者が前条の禁止事項に違反していると推測される場合、その他当社が当施設の運営上不適当と合理的に判断した場合には、当該行為の詳細について会員及び利用者に確認を求めることができるものとする。
第10条（当施設の停止）
- 当社は、次に該当する場合には、月額会員及び利用者に対しあらかじめ告知したうえで、当施設の全部もしくは一部について一時的に利用制限を行うことがあり、月額会員及び利用者は異議なく承諾するものとする。
(1)当社または当社の承諾を得た者がイベント、セミナー等（以下、総称して「イベント等」という。）を実施する場合
(2)計画的な設備の保守、点検、修理などを行う場合
(3)その他、当社が合理的と判断する事由により当施設の提供を中止する場 - 当社は、次に該当する場合には月額会員及び利用者への事前の通知なく、当施設の一時的な運用の停止や利用制限を行うことがあり、月額会員及び利用者は異議無く承諾するものとする。
(1)緊急で設備の保守、点検、修理などを行う場合
(2)火災・停電等の事故により当施設の提供ができない場合
(3)天変地異、テロ、感染症、疫病、その他の不可抗力事由に基づき、当施設の提供が不能な場合
(4)その他、当社が合理的と判断する事由により当施設の提供を中断する場合 - 当社が前項の規定に従い当施設の提供を休止する場合、月額会員及び利用者は、当施設の停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとする。
- 天変地異その他、当社および月額会員等の責に帰すことのできない事由により、当施設の全部または一部が滅失または破損し、当施設を利用する目的を達成することが不可能または困難となった場合、当施設の提供は当然に終了する。この場合、当社および会員等の被った損害について、相手方はその責を負わないものとする。
第11条（私物、手荷物の管理）
- 長時間放置された私物等（以下、「放置物」）については、これが他の月額会員及び利用者の迷惑になると当社が判断した場合、当社は、当該放置物を他の場所に移動させ、放置発見日を含めて 7 営業日の間は別の場所にて保管し、その後貴重品については最寄りの警察署へ届け、その他の物品については処分するものとする。
- 前項にかかわらず、放置物が飲食物・雑誌等であった場合、当社はこれらを即日処分するものとする。
- 月額会員は自身の私物、手荷物等を自己の責任で管理する。
- 月額会員及び利用者は前3項について異議なく承諾するものとする。
第12条（契約解除）
- 当社は、月額会員が以下のいずれかに該当する場合、当該会員に対して当施設の利用を禁止し、直ちに当該会員の会員登録を解除することができる。ただし、月額会員は当社から当施設の利用を制限または禁止された場合であっても、第4条第3項に定める諸費用を支払うものとする。
(1)第3条に定める入会資格を充足しないことが判明したとき。
(2)本会則その他当社の定める諸規則に違反したとき。
(3)支払い方法の設定が確認できないとき（会員が支払い方法を制定した後に、会員の過失や責任により、その支払い法または手段が利用できなくなった時も同様とする。）
(4)諸費用の支払いを連続して2ヶ月怠ったとき。
(5)破産または民事再生の申し立てがあったとき。または任意整理の申出があったとき。
(6)集団感染する恐れのある疾病を有することが判明した場合。
(7)法令に違反したとき。
(8)その他当社が会員としてふさわしくないと認めた時。 - 前項に基づき当社が本利用規約に基づく契約を解約したことによって会員に損害が生じた場合であっても、当施設はその生涯を賠償する責任を負わないものとする。
第13条（自己責任）
当社は、本規約に定める事項のほか、以下の内容につき、一切の責任を負わない。
- 会員間もしくは会員と第三者の間で生じたトラブル
- 当施設内における、利用者の責めに帰すべき事故
- 当施設内での会員が所有または占有する動産等の盗難・紛失・破損・汚損
- 会議室及びその他本件施設から発する音
第14条（免責事項）
- 自然災害、回線の輻輳（ふくそう）、機器の障害又は保守のための停止等による本件施設の利用不能や情報の流出等により発生した損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は、何ら責任を負わない。
- 当施設の利用に際し、当社が当社の故意又は重大な過失により会員及び利用者に対して損害を与えた場合、当社は、当施設の利用に係る当月分の利用料金を上限に、直接かつ通常の損害を賠償するものとする。
第15条（協議）
本件施設又は本規約に関して、会員と当社との間で疑義が生じたときは、会員は当社との間で誠意を持って協議し、解決することとする。
第16条（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、会員等自らが秘匿にしたい情報の全てであり、かつ、会員等が当施設を利用することに伴い知り得た当社または他の会員または会員以外の当社が認めた当施設の利用者に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
- 当施設は、本利用規約等に基づき、多数の利用者が共用する施設であり、その特性に鑑み、会員等は、自らの責任で秘密情報を管理しなければならず、万が一、会員等の秘密情報が漏洩した場合でも、当社は一切その責任を負わないものとする。
- 会員等が当施設を利用することに伴い、他の会員及び利用者、当社が認めた会員以外の本施設の利用者または当社の秘密情報を知得した場合、会員等は、善良なる管理者の注意をもって、当該秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、情報を開示される者の事前の許可無くソーシャルネットワークサービス（SNS）や、自身のホームページやブログなど、一切のネット上あるいはその手段の如何によらず、第三者に開示しまたは漏洩、公開若しくは利用してはならない。万が一、会員等が本項規定の内容に違反した場合に発生した事案の一切に対し、当社はその責任を負わないものとする。
第17条（著作権）
- 会員及び利用者は、当施設を通じて提供されるすべてのコンテンツについて、本サービス提供者の事前の承諾なく、当施設の利用に必要な範囲を超えて使用をしてはならないものとする（著作権法に定める私的複製に該当する利用は除く）。
- 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員及び利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとする。
第18条（個人情報の取り扱い）
- 当社は取得した会員及び利用者の情報を以下の目的のために利用する。
(1)ユーザーに関する本人確認のため
(2)ユーザーに対する当社サービスの提供、維持、改善の目的（当該目的に付随する目的を含む。）のため
(3)当社事業及び当社サービスに関するユーザーへの通知や情報発信のため
(4)当社によるユーザーに対する義務履行又は権利行使のため
(5)その他、ユーザーが承諾する目的や、当社サービス上個別に定める目的のため - 当社の業務を円滑に行うためにやむを得ない事情がある場合のほか、次に掲げる場合には、前項の利用目的の達成に必要な範囲を超えてユーザー情報を利用する場合があユーザーに関する本人確認のため
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき - 当社は、ユーザー情報のうち個人情報については、原則として、ユーザーの同意を得ることなく第三者に対して提供しません。ただし、次の場合には、当社は、合理的に必要な範囲内において、ユーザー情報を提供又は開示することがあります。
(1)当社の関係会社への提供
(2)当社が当社事業の展開又は当社サービスの提供、維持、改善等に関する業務を委託する第三者（請負業者、弁護士、税理士等）への提供
(3)当社が他社から委託を受けて開催する（又は他社と共催する）イベント等に参加した（又は参加予定の）ユーザーにかかるユーザー情報の当該他社への提供又は開示
(4)合併その他の組織再編、会社資産の全部又は一部の譲渡、清算等を原因とする、ユーザー情報の提供
(5)法令又は公的機関による適法な請求に基づく開示
(6)当社による義務履行又は権利行使のための提供又は開示
(7)当社、ユーザー若しくは第三者の権利、財産又は安全を保護するために行う提供又は開示
第19条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、京都地方裁判所又は京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第20条（反社会勢力の排除について）
会員及び利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとする。かかる表明に違反した場合には、当社は、本件施設に係る一切のサービスの利用停止、会員資格の剥奪、その他本件施設に付随する各種契約の解除、もしくは損害賠償請求等法的措置を含む必要な措置を取ることができるものとする。
第21条（退会手続きについて）
会員は、当施設を退会する際、所定の退会届を当施設が定めた締切日に提出しなければならない。上記の期限を過ぎた場合は、翌月退会の手続きを取るものとする。
【〜2023/1/10まで】
利用終了月の前月10日まで
【2023/1/11以降】
(1)「会費PAY」経由で月額利用会員登録をした場合、利用終了月の当月10日まで
(2)「Lメンバーズカード」経由で月額利用会員登録をした場合、次回請求日から15日前まで
第22条（入退室記録について）
当施設では、利用者の入退室を会員証に基づく入退室記録で管理するものとする。また、利用者が入退室記録を故意に怠った場合、利用時間の虚偽報告とみなし、当社は、該当利用者に対して虚偽報告に該当する利用時間相当分の利用料金を請求できるものとする。
第23条（規約の発効・改訂）
本規約を令和3年6月11日から発効し、本規約は随時必要に応じて改訂される場合がある。この場合、原則として当施設のHP、書面、施設内の掲示等により通知する。改訂した場合、 その効力はすべての会員に及ぶものとし、意義なく新しい規約を遵守するものとする。
以上
2021年6月11日 制定
2021年7月11日 改定
2021年11月30日 改定
2022年3月8日 改定
2022年12月18日 改定